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PROFILE 
The InterSchool Journal編集長・記者日本自治委員会副議長 日本自治委員会議長
1995年生まれ。東京都立新宿山吹高校(昼夜間4部制の定時制単位制高校)に6年間在学。在学中、校内新聞「YAMABUKI JOURNAL」を創刊し、初代編集長(2015.9~2017.2)を務める。卒業後は、日本自治委員会議長として、都立高校における寒い中でのプール授業で体調不良者が出た件で都教育委員会を追及し、再発防止を確約させたほか、The InterSchool Journal編集長(2019.1~)として、東京都教育委員会が「第1回都立高校生等ボランティア・サミット」で全日制各校から生徒2名ずつをサミットに呼ぶよう求めていたことを情報公開請求でつきとめたり、2019年8月24日に埼玉県知事選挙で応援に来ていた柴山文科相へのヤジに関し、柴山文科相から「大声を出すことは権利として保障されない」発言を引き出した。この他、2021年7月4日執行の東京都議会議員選挙に目黒区選挙区(定数3)から出馬し、「ブラック校則即刻廃止」「オリンピック・パラリンピック即刻中止」を訴えるも2662票の信託を受けるも落選。現在、The InterSchool Journal編集長の任に復帰して生徒目線での報道を続けている。

POLICY 
どもたちの自由と人権を取り戻す!
・ブラック校則・指導は即刻廃止します。
・いじめ、「体罰」の隠蔽は許しません。学校内での人権侵害事件は教育委員会任せにせず、首長・議会が責任をもって対応する必要があります。
・教育委員会・学校から子どもの自由と人権を守る政治を実現します。
飲食店いじめを許さない!手厚い補償と支援を!
・五輪を強行しながら飲食店に感染拡大の責任をなすりつけ、スケープゴートにする「飲食店いじめ」は許さない!
・不十分な補償で閉店に追い込むのはまぎれもない「人災」です。やるべきことは飲食店への十分な補償金・支援金です。
オリンピック・パラリンピックは今すぐ中止!
・「無観客」開催に追い込まれた東京オリンピック。選手村、ボランティアから感染者が複数出るなど恐れていたことが現実になりつつあります。それなのにテレビ映りのために「有観客」を打診してくるIOC。「ぼったくり貴族」たちの金儲けのために国民の命を危険にさらすことは許しません。

〇平松けんじは学生団体・日本自治委員会の政策要求書を受諾しています。
(政策要求書の内容=抜粋)

第1 コロナ緊急対策

1.新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを災害基本法に定める「災害」と認定し、ロックダウンや災害補償の実施など国民生活を守る多様な選択肢を確保すること

2.保健所による手作業のPCR検査だけではなく、民間企業による機械化されたPCR検査を推進することで官民一体で新型コロナウイルス感染症の動向を把握し、迅速な隔離・治療で国民の命を守ること

3.下水道のPCR検査を大々的に行い、新型コロナウイルス感染症の動向を把握し、感染爆発前に対処すること

4.自宅療養・ホテル療養でごまかすのではなく、重症化する前に入院できる医療体制を作ること

5.新型コロナウイルス感染への不安から学校への登校を控える児童生徒に対し、都が主導してオンライン双方向型授業による学びの保障を行うこと

6.児童生徒が密になる上、児童生徒の動員という児童強制労働であるオリンピック・パラリンピックの学校連携観戦は直ちに中止すること

7.修学旅行、校外学習、運動会、文化祭等の学校行事について、新型コロナウイルス感染症の終息後、然るべき「思い出」補償措置を行うこと

8.困窮している学生を支援するため、都が月額一律10万円の給付を行うこと

9.8に関連し、困窮学生の支援のため、都立大学、都立高校、都立中等教育学校の授業料を免除すること。また、都内各大学の学費減免措置を支援するため、各大学への補助金制度を創設すること


第2 児童生徒の人権・教育政策

1.国と連携し、児童生徒の人権を踏みにじる「ブラック校則」を廃止し、児童生徒の人権を踏みにじるような社会通念上許容されるべきではない不必要で不合理な「指導」をやめさせること

2.低温下の水泳授業や生理中の女子が水泳授業を欠席したことに対する「ペナルティ」ともいえる補習を中止し、児童生徒の健康・安全・人権を尊重する授業計画を立てるよう各学校長に対して指導・助言させること

3.児童会・生徒会等の運営に関し、学校・教育職員の干渉を排し、児童生徒の民意を正しく集約できる自治機関として地位を保障すること。また、児童会・生徒会を通じて児童生徒が学校運営に参画できる制度を整備すること

4.児童生徒が都政一般について意見を表明し、参画する機会・制度を整備すること

5.目黒区立第九中学校副校長・高橋秀一を懲戒免職又は分限免職に追い込むこと

6.第1の5に関連して、不登校の児童生徒に対してオンライン双方向型の授業を提供し、学びを保障すること

7.内申制度を撤廃し、公正公平な入学試験制度を確保すること。また民間企業に都立高校の入学試験(英語スピーキングテスト等)を担わせないこと

8.都営の子ども食堂を都内にくまなく整備し、放課後の児童生徒の居場所機能、放課後の学習支援サービス、貧困家庭児童生徒に対する無償給食支援を包括的に提供すること

9.「人間と社会」を廃止し、法教育、人権教育を都独自の教科として設定することで、児童生徒の人権意識を向上させること


第3 わいせつ教員・犯罪教員の追放、学校内危機管理

1.児童生徒に対し次の各号に掲げる行為を行った教育職員を速やかに懲戒免職処分にすること。

(1) 同意の有無にかかわらず性的関係を持つ

(2) 暴力を振るう

(3) 精神的苦痛を感じさせるような暴言等を用いる

2.前項で掲げるような行為を行った教育職員を二度と教育現場に戻さないため、採用段階において「官報情報検索システム」等を活用し、またわいせつ教員対策新法に基づき裁量的拒絶権を積極的に行使すること

3.教育職員に対し人権研修等を徹底し、児童生徒に対する人権侵害を予防すること

4.いじめ・「体罰」等学校内で発生する児童生徒の人権の危機に迅速に対処するため、知事部局に「監察課」を設置し、加害者・被害者及び学校等に対して直接調査を行い、必要に応じ知事の名の下に都教育委員会に加害児童生徒に対する出席停止や加害教育職員の懲戒処分を求める勧告を出せるようにすること

5.総合教育会議及び教育委員会において具体的な教育政策に関する議論を推進し、教育庁(事務局)任せの教育行政を行わないこと


第4 表現の自由の擁護

1.学校内における児童生徒による言論・表現・出版・放送・創作等の活動について、教育職員がこれを検閲したり、指導の名のもとに妨害を行ったりしないこと

2.教育委員会が児童生徒のSNSの監視を行わないこと。また、教育職員が児童生徒のSNSにおける発信について学校内において指導を行わないこと

3.学校内において児童生徒間で自由に政治的議論を行う場を保障すること

4.公道上におけるビラ配りや街宣活動に関し、法令あるいは条例に反しない範囲内であるにもかかわらず教育職員や警察官等がこれを妨害してくることのないようにすること


ACHIEVEMENT 
<YAMABUKI JOURNAL編集長として>
2015年
11月 新聞部内に「編集局」を設立。当時年1回発行するかしないかだった校内紙「山吹新聞」に代わる新たな校内紙「YAMABUKI JOURNAL」を創刊。編集方針を180度転換し、「YAMABUKI JOURNAL」では校内の情報を網羅するようにした。生徒会の会議での検討事項、生活指導部の動向、学校行事の体験レポート、編集長コラム「はしりがき」など、ほぼ隔月で8面の紙面で発行。

2016年
2月 「YAMABUKI JOURNAL」第3号で都立高校の入試制度変更を報道する記事と、都立高校での「人間と社会」(旧「奉仕」)での「ボランティア学習」のあり方を批判する論説記事が検閲され、削除される。(記事※外部サイトに遷移します)
5月 生徒会会則が公開されていない件を社説で指摘。生徒会に対応を促す。(記事※外部サイトに遷移します)
7月 生徒会が「YAMABUKI JOURNAL」の取材手法・報道内容を問題視し、要望書を提出しようとする。その情報を事前に入手し、紙面掲載を試みるも、新聞部顧問を通じて検閲を受け、削除させられる。(記事※外部サイトに遷移します)
10月 小池都知事の当選に絡めて「情報公開」の観点、「法の支配」の観点から生徒会会則の公開を社説で訴えるも、検閲を受け、削除させられる。

<東京都生徒自治支援センター所長として>
2017~2018年
後任の「YAMABUKI JOURNAL」編集長が新宿山吹高校側から電子版「YAMABUKI JOURNAL」の記事を削除させられる事態が発生。前任者として「東京都生徒自治支援センター」を設立し、支援にあたる。(記事※外部サイトに遷移します高校生にも表現の自由がある!〜「ヤマブキジャーナル」当事者に聞く)

<The InterSchool Journal編集長として>
2019年
1月 東京都教育委員会が「第1回都立高校生等ボランティア・サミット」で全日制各校から生徒2名ずつをサミットに呼ぶよう求めていたことを情報公開請求でつきとめる。取材の際、都教委職員から「不参加の高校の校長には不参加の理由を書かせていた」との新情報を入手。合わせて報道した。(記事☞)
6月 都立小山台高校で気温20度の中、水泳授業が強行され、複数の生徒が体調不良を起こしたとの情報を入手し、同校、都教委、スポーツ庁に取材。都教委から「適切とは言い難い」との見解を引き出し、校長連絡会での注意喚起につなげる。(記事☞)また、この記事を契機に各都立高校での類似事例の情報提供が多数寄せられ、日本自治委員会議長としても動く(後述)。
8月 24日に埼玉県知事選の自民党・公明党推薦候補の応援演説に訪れた柴山昌彦文部科学大臣(当時)に対し、抗議の声を上げた大学生が排除された事案について、同27日の文部科学大臣閣議後会見で、柴山昌彦文部科学大臣から「大声を上げることは権利として保障されていない」という発言を引き出す(リンク🔗 動画🔗 記事🔗)。以後、これまで対象外としてきた大学入試改革や大学生の学費・生活などの問題も取材するようになる。(記事☞)

2020年
4~6月 臨時休校の長期化を踏まえ、都立高校生などから2020年度の延長と9月入学への移行を求める声が上がる。自民党秋季入学制度ワーキングチームを取材し、連日会議の模様をTwitterで速報。連立与党の公明党議員にも取材し、9月入学の検討過程を記事にまとめた。(記事☞)
8月 7月8日に目黒区立第九中学校の近くの公道上でチラシを配っていた都立高生が公務執行妨害で同校副校長に私人逮捕される。都立高生は7月28日に釈放され、その際本紙が入手した副校長の言動の粗暴さと、ビラを配っていただけなのに逮捕という表現の自由の危機から世間の注目を浴びる。本紙記事は90万PV以上(別媒体転載分除く)を記録し、ライブドアブログランキングで1位を記録。(記事☞)

<日本自治委員会議長として>
2019年
5月 日本自治委員会議長に就任。
6月 都立小山台高校で気温20度の中、水泳授業が強行され、複数の生徒が体調不良を起こしたとの情報を入手し、日本自治委員会議長として東京都教育委員会に抗議文を発出。校長連絡会での注意喚起につなげる。
10月 都立高校前でのチラシ配布活動「とうきょうトリエンナーレ」を発動。2020年3月末までの約6か月間雨天時を除く平日毎日、都立高校・私立高校含め約30校でチラシを配布した。

2020年
7月 8日、日本自治委員会活動員がチラシ配布中に目黒区立第九中学校の高橋副校長をスマートフォンで殴打したとして逮捕される。事件翌日には救援対策本部を設立し、翌々日に文部科学省内で記者会見開くなど迅速な救援に努める。12日には救援活動専念のため、日本自治委員会議長を退任(本来の任期は2021年5月5日まで)。以後は日本自治委員会特別顧問として現議長への助言などサポートに徹している。

<都議候補として>
2021年 
6月25日、2021年7月4日執行・東京都議会議員選挙に目黒区選挙区(定数3)から立候補。「オリンピック・パラリンピック即刻中止」「ブラック校則即刻廃止」などを訴えるも2662票で7人中7位で落選。

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